接道せず建築不可の土地の売買で解除・損害賠償請求した事件【0477 ＭＡ氏事件】
相談内容（事案の概要）
住宅新築のための敷地として、幅4.3ｍの路地奥の土地(いわゆる「旗竿地」)を3600万円で購入したところ、実際には、路地のうち幅3ｍの部分が他人の所有地で、購入土地は幅1.3ｍの専用通路でしか道路に接していなかったため、接道義務(建築基準法43条1項)違反により建築不可物件であることが判明した。
弁護士としての対応
土地売買契約を解除し、売主と仲介業者に対し、代金3600万円の返還と被った損害514万円、慰謝料200万円、弁護士費用400万円の賠償を請求。
解決内容
一審・控訴審判決とも、当方の主張を概ね認め、慰謝料・弁護士費用を除く4114万円の支払いを命じた（京都地裁平成19年4月25日判決、大阪高裁平成20年1月23日判決）。
掲載文献など
- 『消費者のための欠陥住宅判例[第５集]』P360～
- 『消費者法ニュース№74』P250
- 京都新聞 2007年5月16日朝刊28面
- 『ふぉあすまいる№１９』P35～
- 『ふぉあすまいる№２０』P20～
