ここでは、当事務所にご相談・ご依頼いただく場合の費用について紹介いたします（いずれも消費税込み）。

ご依頼いただく場合の費用については、こちらに記載する金額・算出方法は、あくまでも目安となります。

具体的な金額は、ご依頼内容などによって異なりますので、ご相談をうかがった上でお示しします。

金額についてご了解いただきましたら、正式にご依頼いただき、委任契約書を締結いたします。

相談料

基本費用

30分まで毎に5,500円
（例）
相談時間20分の場合→5,500円
相談時間1時間10分の場合→16,500円

追加費用

裁判の先例等の調査を要する場合には、調査に要した時間分を追加。
相談前に送付資料等の事前確認を要した場合には、確認に要した時間分を追加。

事件依頼の費用～着手金・報酬金

事件を依頼される場合の弁護士費用には「着手金」と「報酬金」があります。

1.民事裁判の場合

※以下の基準は標準額であり、事件の性質や難しさ、要する手間等により33%の範囲で増減することがあります。但し、着手金の最低額は11万円です。

（1）通常の民事裁判

経済的利益額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8.8%	17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合	5.5％＋9万9000円	11％＋19万8000円
3000万円を超え3億円以下の場合	3.3％＋75万9000円	6.6％＋151万8000円
3億円を超える場合	2.2％＋405万9000円	4.4％＋811万8000円

（2）建築・不動産紛争事件

(1)の基準によりますが、原則的に着手金の最低額は440,000円です。

（3）境界に関する事件

境界に関する事件の着手金及び報酬金の標準額は、それぞれ330,000～660,000円です。
但し、係争地の価格を基準として(1)の民事裁判の基準により算定された着手金及び報酬金の額が、上記の額を上回るときは、その上回る額が着手金及び報酬金となります。

（4）離婚事件

離婚事件の内容	着手金	報酬金
離婚調停事件及び離婚交渉事件	220,000～550,000円	220,000～550,000円
離婚訴訟事件	330,000～660,000円	330,000～660,000円

※なお、離婚に伴って財産的給付(慰謝料や財産分与、養育費等)を求める場合には、その金額について(1)の基準により算定された着手金及び報酬金の額が別途加算されます。

2.民事調停、示談交渉の場合

1の民事裁判の基準によることになりますが、場合によっては3分の2に減額することがあります。

3.その他の民事事件

手形・小切手訴訟事件は、1の民事裁判の基準の2分の1になり､支払督促手続事件､強制執行事件の場合は1の基準の3分の1になります。

4.倒産・債務超過(多重債務)事件

（1）任意整理事件

依頼者が	着手金	報酬金
非事業者の場合	債権者1名かつ債権1口当たり33,000円	原則、債務の減額分の2分の1の金額を経済的利益として1(1)の基準により計算した金額。
事業者の場合	上記の基準によるが、最低330,000円以上

（2）自己破産申立事件

依頼者が	着手金	報酬金
非事業者の場合	原則的に330,000円	同時廃止の場合、原則不要。 管財事件の場合、原則的に着手金の2分の1以上。
事業者の場合	原則的に550,000円以上
法人の場合	原則的に1,100,000円以上

（3）民事再生事件

住宅ローン特則が	着手金	報酬金
ある場合	原則的に495,000円	原則、11万円。 但し、要した時間・労力に応じて、調整あり。
ない場合	原則的に385,000円

書類作成手数料

文書の種類	区分	手数料
内容証明郵便	弁護士名を表示しない場合	11,000～ 33,000円
	弁護士名を表示する場合	33,000～ 55,000円
契約書類 (確認書･合意書)	経済的利益の額が1000万円未満の場合	55,000～110,000円
	経済的利益の額が1億円未満の場合	110,000～330,000円
	経済的利益の額が1億円以上の場合	330,000円以上
遺言書	110,000～220,000円

顧問料

依頼者が	顧問料（月額）
非事業者の場合	5,500円以上
事業者の場合	55,000円以上

日当

出張など、事務所以外の場所へご依頼事件のために出向いた場合には、日当が発生します。
基本額：往復1時間以上要した場合、1時間当たり1万1000円（最初の1時間から）

経費・実費

弁護士費用には経費は含まれません。
手続実費（裁判所に納める印紙代等）、通信費（切手代等）、保証金、登録免許税、交通費等については、実費をご負担いただくことになります。