約30年の弁護士キャリアを通じて、2,000件以上のご依頼案件を担当し、建築・不動産トラブルに関しては、900件以上のご相談、300件以上のご依頼を受けてきました。

また、建築士（意匠設計事務所・構造設計事務所）・建設業者・不動産管理業者・金融機関・損害保険会社・協同組合（スーパーマーケット）・製造業者などの「顧問弁護士」も務め、債権回収、クレーム・請求等への対応、契約書等の書面作成、人事労務問題に取り組んできました。

当事務所は、長年にわたる経験と知識を有しており、特に建築・不動産トラブルを得意としておりますので、お気軽にご相談ください。

当事務所が大切にしている3つのこと

1. 丁寧に説明すること

トラブルが100%依頼者の希望どおりに解決する、ということは、まずありません。

例えば、貸していた100万円が返ってこず、裁判を起こして返してもらったとします。
この場合でも、裁判費用や弁護士費用を引けば100万円が丸々手元に残るわけではありませんし、それまでに掛かった時間・労力・ストレスを考えれば、100%依頼者の希望どおりの解決とは言えません。

だからこそ、解決・結果に向かうプロセス・過程において、依頼者がきちんと理解・納得して進めたということが大切だと考えます。
そのために、法律用語や制度を分かりやすく説明することはもちろん、解決に向けてどんな選択肢があるのか、その選択肢を取れば、どういうメリット・デメリットがあるかといったことも、丁寧に説明するよう心掛けています。

2. 報告を適切に行うこと

トラブルは、「弁護士に頼んでおけば自動的に解決する」というものではありません。

依頼者にとってより良い解決をめざすためには、依頼者がお持ちの資料をご提供いただいたり、関連する事情・情報をご説明いただいたり、方針についてご判断いただくなど、依頼者ご自身にも「自分事」として取り組んでいただく必要があります。

ところが、今どういう状況なのか依頼者が分からなければ、「自分事」として取り組みようがありません。
そのために、当事務所は、できるだけスピーディーかつ的確に案件の状況をご報告することを大切にしております。

3. プロフェッショナルであること

弁護士は法律の専門家です。ですから、弁護士である時点で法律のプロであることは間違いありません。
しかし、当事務所は、「法律の専門家」というだけでなく、仕事に取り組む姿勢としてもプロでありたいと考えております。

そのため、当事務所でご依頼を受けるのは、費用・時間・労力などの依頼者のご負担も十分にご理解いただいたうえで、「ご依頼いただくことにメリットがある」と依頼者・弁護士双方が思える場合に限らせて頂いております。

例えば、経済的に見れば、ご依頼して頂いても「費用倒れ」になる可能性が高い案件の場合には、依頼者にとってそれを上回るメリットがある場合（例えば「自分自身の納得のために法的手続をとりたい」という場合もあるでしょう）でなければ、ご依頼をお断りしています。

そして、ご依頼を受けたならば、案件の大小を問わず、依頼者に最もメリットがある解決に向けて全力で取り組みます。

もちろん、仕事である以上、適正な弁護士費用は頂戴しますが、その費用に見合った（あるいはそれ以上の）仕事をすることを目指しております。

とりわけ、当事務所が専門的・重点的に取り組んでいる建築・不動産事件については、これまで培ってきたノウハウ・知識を活用することはもちろん、案件ごとに必要とされる専門家（構造設計・設備設計・意匠設計の各専門建築士、建物調査会社、建築積算士、土地家屋調査士、不動産鑑定士など）と協力・連携を取るなどして、プロフェッショナルとしての仕事をご提供しているものと自負しております。

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