建築士の方へ
当事務所では、建築トラブルで責任追及されている建築士のサポートをさせていただいております。
弁護士登録以来、約30年にわたり建築トラブルに取り組んできた神崎が、「建築士のサポーター」として対応いたします。
法的な主張・反論が不可欠
建築士として仕事をされる中で、施主から責任追及される可能性は、誰にでもあります。
その中には、言いがかりであったり、建築士以外の責任で欠陥が生じた場合もあると思います。
その場合は、建築士に責任がないことを、法的にしっかり反論しなければなりません。
もし放置したり、逆に、深く考えず言いなりに対応すると、トラブルが複雑化・長期化したり、最悪の場合には施主の主張がそのまま認められることもあります。
また、建築士に一定の責任がある場合でも、過大な要求に応じる必要はありません。
法的にしっかり反論を行うことで、適正な範囲に責任を限定することができます。
いずれにしても法的な主張・反論が不可欠ですが、これは建築士の普段の業務とは全く異なる作業であるため、弁護士に相談・依頼することをお勧めいたします。
建築と法律の両方の知識が必要
建築トラブルに対応する場合、弁護士の一般的な法的知識だけでなく、建築に関する専門知識や、建築関係法令の知識・解釈能力も必要となります。
ご承知のとおり、建築関係法令は多岐にわたるうえ、法律・規則・施行令・告示へと委任規定が多く、規定文言も難解です。加えて改正も頻繁です。
例えば、2022年基準法改正で縮小されることになりましたが、いわゆる「４号特例」を定めた建築基準法6条の4第1項と同施行令10条3号イの規定を、どれだけの方が正確に理解できるでしょうか。
中でも、建築の技術的基準は、法令の規定方式にも仕様規定と性能規定がありますし、法令に定めのない事項は学会指針などを参照しなければならない場面もあります。
また、技術的基準は、都市によって解釈・運用の取扱が異なることもありますし、趣旨に遡って法解釈しなければならない場面もあります（例えば、「A」について定めた技術的基準を直接適用できない「A’」という場面において、「A」に準じて基準を類推適用するか、「A」でないと反対解釈して基準を適用しないのか）。
私は、弁護士として建築トラブルに長年取り組み、二級建築士の資格も取得し、建築トラブルの対応に必要な建築・法律の両方の専門知識（あるいは、打合せ・調査を通じてそれを理解する素地・能力）を有するものと自負しております。
建築士の皆様を守るため、全力で対応させていただきます。
「任せられる」という安心感
建築士が自らの仕事について責任追及されることは、大変不快であり、憤りを覚えることもあると思います。
また、そういったトラブルを抱えることは、設計というクリエイティブな知的業務に携わるうえで大きな支障となります。
そのため、ストレスで仕事が手に付かなくなったり、メンタル不調を起こしてしまう方もいらっしゃいます。
弁護士に依頼することは、「一人で戦っているのではない」、「打合せ時など以外は弁護士に任せ、トラブルを忘れて仕事に集中できる」という安心感や精神的安定にもつながり、トラブル解決で得られる結果に勝るとも劣らない大きな意味があります。
実は、私自身も、弁護士業務について理不尽な裁判を起こされた経験があります。
担当した訴訟に完全勝訴した後、敗訴した相手から私個人が訴えられたのです。
他人のトラブルであれば冷静に対処できるものの、自分のトラブルとなると、お恥ずかしい話ですが、当初、冷静さを欠いたり、不安に襲われたり、怒りに震えることもありました。
結局、その裁判は、早々に先輩弁護士に代理人として対応してもらうことで、気が楽になり、良い結果も得られました。
そして、この経験から、紛争当事者となることの負担の重さを身を持って知ることができました。
ですから、一人で抱え込まず、ぜひ弁護士に相談してください。