連棟(長屋)の切り離し・建替工事による被害【1018 ＳＨ邸事件】

相談内容（事案の概要）

自宅と隣家は連棟建物（長屋）の一部であったところ、隣家の買主（不動産業者）が、マンション建築を計画し、隣家を切り離して解体する工事を始めた。
工事の激しい振動で自宅建物にひび割れ等の損傷が発生したため、抗議したが、対応してもらえない。

弁護士としての対応

まず、買主に対し、調査及び解体に伴う補修工事対応を検討中ゆえ工事を中止するよう要求。

他方、構造専門の建築士、調査会社、施工業者に協力依頼し、適正な補修方法等を打合せ。

その後、相手方（買主・解体業者・協力建築士・弁護士）と、当方（依頼者・協力建築士・施工業者・弁護士）で現場立会いを行い、現場状況確認と解体・補強の進め方等を協議。

解決内容

数次にわたる交渉のすえ、以下の内容等を含む「合意書」を締結。

• 隣家解体工事は、買主手配の解体業者で行う。
• 隣家切離しに伴う補強工事は、依頼者手配の施工業者で行う。
• 買主は依頼者に、補強工事費用760万円（調査・設計・監理費を含む）を支払う。
• 買主は依頼者に、解体工事・補修工事中に生じた依頼者宅の損傷につき補償する。
• 買主は、①解体工事再開前、②解体工事後、③新築工事完成後の最低3回、建物調査を行う。