設計ミスによる敗訴判決を高裁で逆転勝訴した事件【0286 Ｍ建築士事件】

相談内容（事案の概要）

施主（兼 施工業者）が、自動火災報知設備（以下「自火報」）が法的に要求されない賃貸マンション（延面積499㎡）の建築を計画し、依頼者（建築士）に構造設計のみを依頼。

依頼者が１階の鉄骨寸法を誤った構造設計図（基本設計図で5540㎜とされていたのに、5575㎜とした構造図）を作成したため、完成建物の延面積が501㎡になり、自火報が必要になったとして、その設置費用1000万円の損害賠償請求訴訟を起こされた。

一審で全面敗訴した被告からの依頼を受け、控訴審から受任。

弁護士としての対応

地裁判決の判断は、以下の認定に基づく。
A)　構造設計上のミス（債務不履行）
↓　C)　因果関係α の存在
B)　延べ面積が500㎡以上に増加
↓　E)　因果関係β の存在
D)　自火報の設置費用の損害発生

そこで控訴審では、A～Eについて以下の主張・立証を展開した。

A) 構造設計にミス（債務不履行）はないこと
①　依頼者に交付された基本設計図（これ自体は現存しない）に5575㎜の記載があった事実を、消防署提出の使用開始届添付図書を取り寄せて証明。
②　建築確認申請図書が5540㎜の図面に差し替えられた事実を、建築計画概要書の配置図・1階平面図が5575㎜→5540㎜と訂正されていることで証明。

B) 本件建物の延面積は500㎡未満であること
①　消防当局に問い合わせ、「確認申請図書の延面積で判断し、本件建物につき床面積実測による指導の予定はない」との説明を得た。
②　本件建物を現に実測し、外壁が35㎜屋内側にずれて施工されている（床面積が減少する）事実を証明。

C) 因果関係αがないこと
①　塔屋が構造図に従って施工されていれば、延面積は500㎡未満になることを指摘。
②　ベランダ手摺が設計より高く施工されており（ベランダ面積が床面積に算入）、500㎡以上になるため、消防当局が手摺高さの是正を指導していた事実を証明。

D) 自火報の設置を要しないこと（損害の不発生）
①　本件建物1階は店舗利用されているから、消防法上の義務は発生しない。
②　ベランダを是正すれば、消防当局から自火報の設置を要求される可能性はない。
③　にもかかわらず、施主はベランダ是正もしておらず、施主には自火報を設置する意思がない。

E) 因果関係βがないこと
①　延面積を500㎡未満にする方法は多数あるから、自火報設置は必然の損害ではない（施主は「安全性軽視の姑息な方法」と批判するが、延面積499㎡で自火報設置を免れようとする計画こそ「安全性軽視の姑息な方法」である）。
②　自火報設置費用は延面積増加による拡大損害であり、予想不可能な特別損害であるから、相当因果関係がない。

解決内容

請求棄却の全面勝訴判決。
ー大阪高裁 平成15年2月12日 判決