立案等に携わった意見書が出されました｜日弁連「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準の見直し（案）等」に関する意見書

1月10日付で、日本弁護士連合会から『「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準の見直し（案）等」に関する意見書』が出されました。

これは、国交省が2023年12月11日付けでパブリックコメント募集を開始した木造住宅の耐力壁等の技術的基準の見直し案に対する、日弁連としての意見であり、私も、立案に携わり、日弁連の正副会長会で説明員として説明もしました。

今年は元日から能登半島地震による甚大な被害も発生している中、日弁連が建築法制に対し、毅然とした態度で正面から正論を述べることは、とても大切なことだと思います。