新地震地域係数ＷＧで委員として発言しました

４月下旬に国交省住宅局から連絡があり、「近年、能登半島地震など地震地域係数の低い地域でも地震が発生している状況を受けて、建築基準法の地震地域係数の見直しを検討するワーキンググループを設置するので、参加してほしい。委員は地震の確率論の研究者や構造研究者が中心だが、社会的な観点から弁護士にも入ってもらいたい」との要請を受けました。

もとより浅学非才の私などには、技術者・研究者の会議は全く場違いなのですが、せっかくの機会なので参加することにしました。

本日、会議がありましたが、私は、事前に周囲の方々のご意見も伺って、
・発生確率といっても所詮は予測の話であり、日本ではどこで地震が起こってもおかしくない。
・そもそも行政区画の境を越えた途端に地域係数が変わるという制度に合理性があるのか。
・それらの観点から、全国一律の耐震性を要求すべきであり、低減は不要ではないか。
・過去の低減地域についても、耐震補強を進める施策が必要ではないのか。
というような考えに基づき「意見書」を数日前に提出して、それに沿って発言をしました。